障がいを持つ子のいる場合の準備 様々な制度駆使し円満相続へ

数年前に夫と死別したAさんには3人の子供がおり、次男Cと長女Dはそれぞれ結婚して近くに住み、知的障がいのある長男Bは同居して面倒をみている。今後のことについて、相続診断士でもある司法書士Xに相談をした。
Aさんの相談内容は、
①自身が認知症などの病気になった後の財産管理をCかDに任せたい
②相続で子供達が争うことのないよう準備したい
③自身に何かあった後のBの生活支援をどのようにすればいいのか、とのことだった。Xはまず、財産の管理を信頼できる家族に託す制度「家族信託」を用いた。委託者をAさん、財産を預かり管理する受託者をC、Cが管理できなくなった場合の予備委託者をCの子供、受益者をAさんとBとした契約を締結。信託財産はアパートと金融資産の一部とし、Bの受益権(信託財産から受ける利益)の割合はAさんの扶養義務の範囲内(※範囲を超えると贈与税がかかる)で、Aさん死亡後は全て取得することに。このことにより、Aさんに万が一のことがあってもBには金融資産とアパートの収益から定期的に生活費を受け取ることが可能になった。
次に、財産管理や必要な契約などを代わりにしてもらうことを元気なうちに自分で信頼している人に頼んでおく「任意後見契約」をAさんとDとの間で結んだ。これで今後Aさんが判断能力を喪失した場合でも、財産(※信託財産に含まれないもの)の管理や、介護サービスの利用や施設入所の契約代理などもDができることに。
最後に、自分の死後子供達が相続で争うことのないよう「公正証書遺言」を作成。自宅はBに、金融資産(※同)はCとDに相続させる内容で、残りの財産はCとDで2等分に残すことに。これは、Bが将来施設に入所しても帰る家を遺してあげたいとの気持ちと、BをサポートするCとDのことも十分に考えたもの。
障がいのある相続人がいる場合、遺した財産の維持・管理を考え準備することが必要だが、その他の相続人の立場や気持ちにも配慮した今回の準備は、Aさんの「想い」が最良な形で全員に遺されたと言える。
※実際の案件ですが、詳細は変更しています。

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