認知症の際の財産管理や相続を"争続"にしないための手段のひとつ「信託」

平成29年、65歳以上の高齢者人口が3514万人となり、総人口の約27%となりました。高齢者の人口の増加にともなって、認知症患者の人口も増えています。信託は、認知症になった際の財産管理の手段として、また、遺言に代わる資産継承の意思表示の手段として注目を集めています。
信託とは、金銭や土地など財産の保有者(委託者)が信託契約などによって信頼できる人(受託者)に自己の財産を託し、受託者は委託者が定めた財産管理の指針となる信託の目的に従って、利益を受ける人(受益者)のために託された財産の管理・処分などを行う制度です。
遺言で資産継承を行う場合、継承者の指定は一時相続までしかできません。 しかし、信託を活用した場合、二代、三代先まで承継者を指定することが可能です。ただし、他の相続人の遺留分や信託の存続期間の制限などへの注意が必要なため、専門家に相談しながら将来の資産継承に備えることが大切です。
弊社では、お客様のお役にたつために、土地活用から賃貸住宅の管理、資産の継承などのサービスをワンストップで提供することを目的として、昨年、内閣総理大臣の登録を経て、不動産管理信託を専門とする「積水ハウス信託株式会社」を設立いたしました。
高齢化に伴う認知症発症後の賃貸経営や賃貸住宅をめぐる相続のお悩みなど、賃貸住宅経営に対する将来への不安を解消し、お客様の大切な不動産を安心して次世代に引き継ぐためのお手伝いを致します。ご興味のある方はぜひご相談ください。

積水ハウス株式会社 札幌支店

シャーメゾン店 店長
田部井 啓介(たべい だいすけ)
〒060–0807
札幌市北区北7条西1丁目1–2
SE札幌ビル5F
FAX/011-707-7772《定休日: 火・水・祝日》
E-mail/eigyou-s@trs.sekisuihouse.co.jp

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