最近の相続の傾向と司法書士の役割 相続相談できる専門家とは

相続は、どなたでも一度は経験するであろう出来事です。そして、その手続きは多岐にわたり複雑です。
例えば、戸籍を取得し相続人を調べたり、銀行で残高証明をもらったり、相続人全員で遺産分割協議をしたり、遺言を探したり、法務局に出向いて不動産の相続登記、相続税の申告など、やるべきことは山積みです。
相続人同士で遺産分割の方法に意見が合わずにトラブルになったり、莫大な相続税が発生し支払いに困るといったこともあるでしょう。そこで、相続が発生した際に専門家の助けを借りるのも一つの方法です。相続を相談できる専門家は大きく分けて、司法書士、弁護士、税理士、行政書士です。司法書士は不動産登記の専門家であり、相続について様々な相談が寄せられます。
相談を受けている中で最近感じるのは、
①相続人がしっかり法定相続分を主張し内容に納得しなければ遺産分割協議書にサインしない、
②生前に紛争予防のために遺言や生前贈与を行うことが増えていることです。
①について言えば、権利を主張するのはしごく当たり前のことですが、以前は長男から「協議書にサインして」と言われ、あまり内容を見ずにサインしたというケースも多かったように思えます。
相続人全員が納得する協議をするためには、すべての財産、債務が明らかにならなければいけませんし、不動産をどう評価するか、生前贈与があったか、相続人に特別な寄与があったか、相続税がかかる可能性があるのかなど調査が必要です。
そこで司法書士の役割も、依頼人に指示された名義変更手続き行うだけではなく、不動産評価の方法、預金や債務の調査方法のアドバイスから、弁護士や税理士の協力を得ながら、紛争解決や税務上の観点からのアドバイスを行ったりと、協議が円滑に進むようお手伝いをしています。今や一専門家だけの力だけでは解決できないケースも少なくありません。
②については、上記のように遺産分割で争う可能性が高くなっているため、それを防止するのに贈与や遺言等、生前に対策を行うことが増えています。司法書士としては、例えば「不動産の生前贈与をしたい」という相談を受けた場合、名義変更手続き自体は簡単ですが、登録免許税や贈与税、不動産取得税等実費がかかることの説明、あるいはより実費の安い遺言作成と比較し説明したりと、名義変更手続以外の面のアドバイスが必要となっています。
どの業種でも、㋐依頼者の話を丁寧に聞いてくれる、㋑総合的なアドバイスができる、㋒他の専門家と提携している、専門家を選ばれると良いと思います。私もまだまだ未熟ながら日々研鑽しつつ、依頼者の皆様に喜んで頂けるよう仕事をしたいと思いますので、ぜひ相続相談の一つの窓口として、司法書士を選んで頂けると非常に嬉しく思います。

司法書士法人 下村・渡辺法務事務所

司法書士
下村 尚也(しもむら なおや)
〒060–0807
札幌市北区北7条西1丁目1–2
SE札幌ビル5F
TEL/011-640-5513
E-mail/shimomura-kotoni@dream.jp
http://swg-kotoni.jp

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