「家族信託」を利用した相続対策 孫やひ孫への資産承継も

「家族信託」は、高齢者の認知症対策、障がいのある子の親の亡き後対策、中小企業の承継問題対策等々の解決方法として活用できる優れた法制度です。
中でもよく使われるのは「遺言」の代わりとしての遺言代用信託契約です。
メリットとしては、「遺言」の厳格な要式行為は不要で、目的とする財産の移転手続きは既に契約時に終了しているので委託者(遺言者に該当)の死亡によって改めて「相続」による財産の移転手続きは不要となり、執行手続き中の様々な問題(遺産分割協議の不調、不動産の相続登記等)は起き得ないとされています。また「遺言」ではなし得なかった三代目(孫)、四代目(ひ孫)への資産の承継、昔の一種の、家督相続、家産承継的な行為も可能とされています。このように優れた制度ではありますが手続きが非常に難解ですので、信託に詳しい相続診断士及びパートナーに相談していただければ幸いです。

FP村田総合法務事務所
行政書士 村田 光広
北見市末広町366-14

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