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頼れる味方

相続のスペシャリストによるコラムです。弁護士や司法書士、税理士など色々な専門分野で活躍してこられた方々の相続に関するお話です。

 

笑顔相続のため「想いを伝える」エンディングノート

ここ数年、話題になっているエンディングノート。その名の通り、「人生の終い方」を記すノートだが、これまでを振り返る自分史的な役割や、今後何をやりたいか、どう生きたいのかを考え計画するものでもあり、家族や大事な人に自身の「想い」を遺すことができる。現在そうぞくの窓口北海道では、片付け、病気や介護、葬儀などに関する考え方や決め方をまとめた「笑顔相続ノート」の書き方セミナーを札幌市内各地で実施中。参加者には、何回でも無料で相続相談を受けることができる会員カードも配布。詳細は011-688-8166まで。

 

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数多い相続問題の中から特に危険度のある項目をピックアップして解説いたします。 一緒に学んでいきましょう。

相続人に長い間連絡が取れない人がいる。
財産の分割手続きは、相続人全員の合意がないと成立せず、預貯金や不動産の相続による名義変更において相続人全員の実印の捺印のある遺産分割協議書などの提出が必要です。行方不明者の失踪宣告の申立てなど法律関係を明確にする手続きがあります。
相続人の仲が悪い。
遺産分割が成立しない争族の可能性があるので、遺言作成などをご検討ください。毎年新規に15,000件を超える遺産分割に関する事件(調停、審判合計)が家庭裁判所に受理されております。多くは1年以内に終局しますが10%は2年超を要しています。
親の面倒を看ている子供と看ていない子供がいる。
親の介護貢献度合いの解釈を巡り争族に発展する可能性があります。被相続人の財産の増加や維持への貢献は寄与分と評価されることがあります。寄与分とは法定相続分に加え寄与分を相続できるというものです。遺産分割の際には、寄与分を適正に加味した分割をすることで相続人に納得感を与えることが重要です。
上場していない会社の株式を持っている。
未上場株式は、財産評価が高くなることがあるにも関わらず、容易に現金化できず納税資金を確保できないという問題を生じる可能性があります。株式の生前の移転、納税資金の準備など対策を練る必要があります。
分けることが難しい不動産や株式がある。
不動産の共有名義は、特定の相続人が利用している、又は売却に際し足並みが揃わないなど、「使用、処分」に際して問題を引き起こす可能性があります。また、自社株式は安易な分割により経営権が分散してしまう問題を引き起こします。ですから事前に遺産分割の方法や配分等について話し合う必要があります。
財産に何があるのかよくわからない。
相続財産の名義変更は、大変に労力を伴う作業です。財産の内容と所在を明らかにしておくにはエンディングノートの活用が有効です。 預貯金の口座を多くお持ちの場合は整理しておくことで相続人の負担を軽減することができます。
一部の子供や孫にだけお金をあげている。
不公平が争族を生む可能性があります。 相続人の中には、遺産の分割のみならず、生前の被相続人からの財産の給付や生活費などの供与まで過去に遡って公平性を考える人もいるので、納得感を与えることが重要になります。
会社を継ぐ人が決まっていない。
事業の継続のため、早めに後継者問題に結論を出しましょう。 一族内外での承継の他に事業譲渡、M&Aなどの手段もあります。 専門家に相談しましょう。
先祖名義のままになっている土地がある。
不動産の名義は、承継の都度に登記していくことが求められますが、時間が経つと相続人の数が増え収拾がつかなくなります。 不動産を売却する、担保に供して借入をしようとする場合はきちんと所有権の移転の登記がなされることが必要です。
家族名義で貯めているお金がある。
いわゆる「名義預金」です。 相続財産の確定、税務調査での指摘などの懸念があります。
財産は誰に貴族するのかを明確にして早期に正しい姿に戻しましょう。
特定の相続人に多く財産を相続させたい。
民法では財産を平等に相続することを法定相続分として定めています。 これと異なる分割は想いを伝えることにより他の相続人に納得感を与えることができます。 エンディングノート・遺言の作成などを活用しましょう。
再婚している。
先妻との間に子供がいる場合、遺産分割が難航する場合があります。
配偶者や子供以外の人に財産を残したい。
法定相続人以外の者は、相続権がありません。 その場合は生前贈与、遺言作成、死因贈与契約などを検討しましょう。
連帯保証人になっている。
相続の発生後、相続人が保証債務の履行を求められる可能性があります。 ですから、保証債務の存在は相続人に伝える必要があり、金額によっては相続放棄という選択があります。
相続する人に「障がい」や「未成年」「認知」等の問題を抱えた方がいる。
相続手続きのために、後見人・特別代理人などの選任が必要になる場合があります。 遺産分割手続きや、相続財産を相続人共有の状態で売却する場合など、判断能力のない相続人に代わり、後見人などの関与が必要な場合が出てきます。 後見人の選任には時間を要することがあるので事前の準備が必要です。
「借りている土地」や「貸している土地」がある場合
財産を相続したものの、相続人と権利者は全く面識がないなど、コミュニケーションが上手く取れずにトラブルになる可能性が。 後々、相続人が困らないよう、契約関係を整理して相続人にわかるようにしましょう。
相続人が「海外」や「遠い場所」にいる場合。
相続手続きが煩雑になり、遺産分割の話し合いが困難になる可能性があります。 相続税の申告の期限や相続放棄の期限は決して長いとは言えません。 特に相続税の申告期限は10か月しかなく、それまでに分割を終えなくてはなりません。 (特例はあり)やはり、事前の調査や準備が重要です。

(監修)すがの総合法律事務所 (出典)一般社団法人相続診断協会・相続診断チェックシート解説書

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